新内閣が発足すると新聞社による大臣インタビューが行われます。平成６年に羽田孜内閣が誕生し、法務大臣に永野茂門参議院議員が就任したとき、毎日新聞は永野法相に南京事件を質問し、永野法務大臣は「でっち上げ」と答えました。すかさず毎日新聞は翌日の新聞で報じ、公明党などが問題視、政府が南京事件を認めているので大臣はおなじ見解でなければならないとされ、永野文科相は辞任せざるをえませんでした。味をしめた毎日新聞は、これ以降、南京事件否定論の議員が大臣に就任すると南京事件を質問するようになりました。南京事件を否定していた原田義昭議員が環境大臣に就任したとき、原田議員は毎日新聞のインタビューでは南京事件について何も話さないことにしました。毎日新聞はやはり南京事件を質問してきて、原田大臣が何も答えないと、しつこく質問してきました。結局、記事になることはありませんでした。
高市早苗内閣で文科相に就任した松本洋平議員は平成１９年に製作された映画「南京の真実」の賛同者のひとりとなっていましたので、やはり毎日新聞は２２日南京事件を質問してきました。松本文科相は「（政府の）見解の通り。その気持ちを引き継いでしっかりとやっていきたい」と答えました。
あてのはずれた毎日新聞は「初入閣の松木文科相 過去に『南京事件はデマ』とする映画に賛同」と題する記事をネットで流し、平成２０年に映画「南京の真実」の賛同者として名を連ねている、と批判しました。翌２３日にも「＜１分で解説＞松本文科相『南京事件、デマ』映画に賛同」と題する記事を流しました。外務省ホームページに記述されている南京事件に根拠がないと政府が表明しているいま、毎日新聞はホームページの早急な変更を求めべきですが、それとは反対の主張を繰り返し、自ら首を絞めています。