５月１３日、浜田聡参議院議員が南京戦において日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した公文書は存在するかという質問主意書を提出すると、６月１０日、政府は「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」をあげるだけで、そこに記載されていると答えるでもなく、まともに答えませんでした。そこで浜田聡議員は６月１７日にあらためて質問主意書を提出しました。主な内容は、「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのかということと、日本軍が事前に指示した文書はあるか具体的に示されたい、というものです。
南京事件については、令和５年４月３日、和田政宗参議院議員の外務省ホームページの根拠となる文書が存在するかの質問に、林芳正外務大臣は「外務省が作成したものは確認できない」と答えました。そのとき林大臣は総合的に判断した資料のひとつとして「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」をあげたため、和田議員は４月２４日にあらためて「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」について質問しています。
その後、令和６年１月から４月にかけ神谷宗幣参議院議員が３回にわたり「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」のどこに記述があるか質問しました。とくに２回目では「見当たらないのではないか」と質問すると、政府は略奪などが頻発したとの記載があると答えるだけで、虐殺を示すことはできず、３回目の質問では「お答えすることは困難である」と答えています。
令和７年６月６日には河村たかし衆議院議員が「政府は『南京虐殺事件』を起こしたと書かれているものが、本当にあったと考えているのか」との質問主意書を提出し、政府は１７日にこれまでとおなじ答えを繰り返すだけで、質問には答えませんでした。
同様な質問主意書が続くのは政府が誠意ある答弁をしないためで、誠意ある答弁が待たれます。