５月１３日、浜田聡参議院議員は外務省ウエブサイトの「南京事件」に係る記述に関して質問主意書を提出しました。
「一九三七年十二月の南京戦において、日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書は存在するか。存在する場合、その内容を示されたい。また、前記記述における日本政府の考えは現在も変わらないか示されたい」
後段の前記記述とは、外務省ウエブサイトの「歴史問題Q&A」にある記述です。
これに対して５月２３日、石破内閣総理大臣の名前で次の答弁がありました。
「いわゆる『南京事件』については、例えば、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんした『戦史叢書 支那事変陸軍作戦（一）―昭和十三年一月までー』において、『遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した。これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした。』『たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である。』等の記載があるものと承知している。また、御指摘の『外務省ウエブサイト』における『問六「南京事件」』の項目に記載した考えに変わりはない。」
「指示した公文書は存在するか」の質問にまったく答えていません。公文書はないからです。
一昨年４月、ウエブサイトの根拠となる文書が外務省内にあるかとの国会質問に「外務省が作成したものは確認できない」と外務大臣は答弁しましたが、その後、昨年6月１４日にカナダで日本批判の『アジア太平洋平和博物館』が開館、１２月１３日には中国にある日本人学校が休校かオンライン授業となりましたが、在日中国大使館は「今日は、南京大虐殺犠牲者の国家追悼日です。歴史を銘記し、平和を大切にし、共に犠牲者の冥福を祈りましょう」と反日を煽り、日本人児童の生命が心配されることが起きました。今年に入っても３月１８日、英議会の超党派委員会が令和５年１０月のハマスによるイスラエル奇襲に関する報告書を発表したさい「１９３７年の南京大虐殺以来、世界史上見られなかった残忍な蛮行の現場で殺された」と説明し４月には中国人徐浩予が「（南京事件で）３０万人の平民を殺した」と語り、来年の熱海市長選への立候補を語っています。
このようなことが続発しても、外務省はウエブサイトの記述を変えないと言明しています。