外務省ホームページの南京事件に非難の声があがっていますが、山上信吾前駐豪大使と、豪州で慰安婦像設立を阻止した山岡鉄秀氏による対談本「歴史戦と外交戦」（ワニブックス）がひとつの解決案を提示しています。
山岡鉄秀氏は外務省のホームページが虐殺説・虐殺否定説の両方に言い訳できる表現をし、そのうえ「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」の英語部分で、かつて「noncombatants(非戦闘員）」のまえに「a large number of（大勢の）」を入れ、日本以外の人たちに「大量虐殺」をイメージさせるような表現をし、河野談話とおなじ手法を取っている、と厳しく非難しました。
これに対し山上信吾氏は、「日本政府も虐殺があったとは認めていないので、それを説明する際には、日本語でも英語でも『虐殺（Massacre）』という言葉を使っていません」とする一方、「『非戦闘員の殺害・略奪行為』の発生を明示的に認めることで、『虐殺があった』という左派や外国勢力に配慮したものになっています」と分析、そのうえで「市街地での戦闘行為が民間人を巻き込みかねないことは、古今東西共通の問題です」「日本流の奥歯にものが挟まったような国会答弁的ラインでは、意味が不明瞭で通用しません。『大虐殺があった』と声高に喧伝して回る中国側のキャンペーンに対抗しうる有効な反論にはならない」と指摘、「日本政府が発信する際には、公式論で『非戦闘員の殺害・略奪行為を否定できない』と無味乾燥に説明するのでなく、当時の南京の特殊事情も併せて説明する必要があります」と提案しています。