昨年１２月末、岩屋毅外務大臣と王毅外務大臣とのあいだで修学旅行の相互受け入れ促進が合意しました。今年４月１８日の衆議院外務委員会で日本維新の会の西田薫議員は、中国に日本政府と見解の違う犠牲者３０万という数字を掲げている南京虐殺記念館があり、昨年１２月１３日には中国にいる日本人児童の安全が心配され休校やオンライン授業になったとし、「修学旅行生は行かせられない、と中国側に言っていい話だ」「相互の修学旅行を促進するのはまだまだ違うんじゃないか」と質問しました。これに対し岩屋外務大臣は「そこは残念ながら見解を異にする」「若い人がお互いの国に行ってみて理解が深まるということは大いにあると思う」と答えました。
外務省ホームページが記載する南京事件には根拠ないと明らかになっています。犠牲者３０万という数字は日本人の誰もが認めていません。また、昨年１２月１３日に日本人児童のため日本人学校が休校やオンライン授業となりましたが、おなじ日、在日中国大使館は、歴史を銘記し犠牲者の冥福を祈りましょう、とXに投稿して対立を煽っています。その投稿からわずか２週間ほどで、修学旅行の相互受け入れ促進が合意し、外務省の姿勢に非難の声があがりました。あらためて外務省には日本人児童の安全にも、自虐史観の植えつけにも、関心のないことが明らかになりました。