令和七年から使用される中学校歴史教科書の採択が進められているなか、南京事件を記述していない自由社の教科書が常陸大宮市で採択されました。常陸大宮市は近隣の四市町村と教科書を選んできましたが、今回は単独採択に切り替え、教育長以下五人の一致した決定でした。自由社の教科書は四年間使用されることになります。
南京事件は、昭和五十七年から記述しなければ検定合格しなくなりましたが、「日本南京学会」が南京事件は宣教師を中心とする宣伝工作であることを明らかにし、令和に入ると検定現場から、南京事件を記述しなくとも合格の可能性があることや、犠牲者数を数万人と記述してもよいことが伝わってきて、昨年は林外務大臣が外務省ホームページの南京事件に根拠となるものがないと明らかにしました。
しかし、南京事件を記述していないのは中学校では自由社、高等学校では清水書院だけ、しかも採択数はわずかです。日教組は影響力が落ちているとはいえこれまでのやり方を続け、それに同調する市民団体が教育委員会に圧力をかけており、好転するかどうか見えないのが現状です。